＜アスベスト問題＞患者の妻が年金請求せず死亡 子には一時金不支?

　◇長男が不服審査を請求

　アスベスト（石綿）による労災被害者の完全救済を掲げて制定された石綿健康被害救済法を巡り、救済措置の一時金が支給されない石綿患者の遺族がいることが分かった。患者の妻がこの救済法に基づく年金を受給せずに死亡した場合に、その子どもが一時金を受給できない。支援団体などは「通常の労災なら一時金は支給されており、厚生労働省側の法解釈は誤り」と指摘しており、遺族は一時金を不支給とした品川労働基準監督署（東京都品川区）の決定に不服審査を請求した。患者団体も政府に改善を迫っている。【大島秀利】

　石綿救済法は、労災認定の時効（死後５年）により補償を受けられない石綿患者の妻や原則１８歳未満の子には遺族年金を支給し、その他の子には遺族一時金を支給すると定めている。一時金が支給されなかったのは、山形県寒河江（さがえ）市の出稼ぎ労働者の男性（故人）の長男。男性は石綿吹き付け業務に携わり、８４年、肺がんで死亡した。長男は昨年１０月、「肺がんは石綿が原因」との専門医らの調査結果を得て、一時金を請求した。ところが、品川労基署は、患者の妻が年金請求しないまま昨年４月に死亡していたことを理由に今年６月、不支給の決定を出した。

　通常の労災認定の場合は、妻らが年金請求せずに死亡した後でも一時金は出ていることから、遺族側は「今回のケースが不支給との定めがない」と反発する。厚労省は「条文解釈のガイド本に従った結果、不支給になった」としつつも「確かに条文の解釈がいろいろ生まれるというのは分かる」と説明している。同様のパターンでの不支給件数は不明というが、石綿疾患と確認されるには長い期間かかるケースが多く、患者だけでなく家族が亡くなる例も増加していることから、救済から漏れる人が多数出る可能性もある。

　「中皮腫?アスベスト疾患?患者と家族の会」の古川和子副会長は「法制定時にはすき間のない救済を掲げたのに、救済漏れの被害者を出すのは許せない。そもそも時効の起算は、病気の原因が判明した時点にすべきだ」と訴えている。

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　■解説

　◇時効制度も厳しく

　石綿関連がんの患者や家族にとって、患者の死後５年以内に請求しなければならない労災補償の時効制度は、大変厳しい制度だ。通常の労災と違い、肺がんや中皮腫などの患者には石綿を吸った自覚がない場合が多いうえ、発症までの潜伏期間が２０?６０年と長く、記憶も薄れがちだからだ。

　石綿健康被害救済法は、被害に気付かないまま時効を迎えた人が多数いた実態を受け、遺族救済などを目的に０６年３月施行された。だがその後、救済漏れが見つかって０８年に改正された経緯がある。

　今回、再び制度上の「救済漏れ」が表面化した。解釈や救済法の不備があればただすのはもちろんだが、石綿関連がんに時効制度を適用すること自体を問題視する動きも再燃しそうだ。【大島秀利】

引用元:ff14 rmt

中国の都市化は「病的」、無理のない発展で人間らしい生活を―シンガポール華字紙

2010年8月4日、シンガポール華字紙?聯合早報は、中国の都市化は病的な状態にあると論じた。絢爛豪華な表面とは異なり、内面は矛盾にあふれているというものだ。中国新聞網が伝えた。

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記事によれば、中国の大都市のほとんどで「相反する組み合わせ」が生じている。交通網が発達すればするほど、市民の通勤時間が長くなる。
高層ビルが増えれば増えるほど、市民の交際範囲が狭くなる。情報システムがより複雑に先進的になればなるほど、「知的水準の高い非識字者」が増える。「堕胎手術」の看板の隣に「精力剤」の広告といった組み合わせも珍しくない。

記事は、そこに存在する「発展、成長、加速」などのキーワードに隠された矛盾に気づくべきだと指摘。今の中国社会に必
要なのは「適度な消費、無理のない発展」という新たなキーワードだとした上で、社会的資源を芸術、音楽、家庭、文化といった真に公共性の高い分野に費やし、市民1人1人が「人間らしい生活」が送れるようにすべきだと説いた。（翻訳?編集/NN）


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引用元:ラテール rmt